斎藤総合税理士法人

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斎藤総合税理士法人はクライアントサービスを充実するため、品質の向上、各種情報サービスの提供を行っています。

クライアントの経営計画、税務、会計、コンサルティングなどの分野で豊富な経験を生かしたサービスを提供します。併設する中央総合研究所では、弁護士、不動産鑑定士、司法書士等約90名のプロフェッショナルグループを編成し、最適な専門家と提携、ご紹介申し上げております。

 

企業に対する会計、税務、コンサル等の支援業務

中小企業・公開企業に対し、税務、会計、経営計画、収益改善や内部管理整備に係るコンサルティングなど各種の業務にわたり指導助言業務を行っております。

※ 当法人は平成25年12月4日、中小企業庁による「経営革新等支援機関」に認定されております。

相続・贈与に関する各種の支援業務

平成27年1月1日以後、相続税・贈与税は基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げによって、大幅な増税となります。このような大増税時代に備え、当法人では開業来数十年にわたる相続税申告の経験を生かし、生前の相続税対策、納税資金対策、遺産分割協議等について指導助言を行っています。また、弁護士、司法書士等の専門家と提携し、遺産の名義書換手続き等の支援を行っております。

学校法人に対する各種支援業務

次第に厳しくなる大学、短大、高校、中学、専門学校等を設置する学校法人に対し、豊富な経験と資料を通じて、税務、会計、経営計画について指導助言を行っています。私立学校の運営、会計、税務に関しては多くの著書を発刊し定評を受けております。

宗教、社会福祉等の非営利法人に対する各種の支援業務

財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、NPO法人、社会福祉法人などの非営利法人は、社会において益々重要度を増しております。当法人では、非営利法人に関するノウハウを生かして、税務、会計、設立支援等について指導助言を行っております。宗教法人、社会福祉法人に関しては特別な実績を有しております。

公益法人の移行認可又は移行認定に関する支援業務

平成20年12月1日より新しい公益法人制度が始まりました。これにより、従前の社団(財団)法人は公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人へ移行することとなりました。移行後は行政庁へ定期提出書類、公益目的支出計画実施報告書の提出など、今までにない様々な作業が必要となってきます。当法人では、これらの作業を円滑に進めるための指導助言を行い、また、一般社団(財団)法人の新設についても助言し、その設立を支援しております。

コンサルタント業務

企業の経営改善と収益向上のコンサルタントと提言

学校法人、公益法人等の財務体質の改善に効率性向上の支援

事業承継のための株価算定と経営相談

新規業務のリサーチとその計画についてのシミュレーション作成

その他経営効率の向上のための支援

その他の業務

・税務調査立会
・給与計算
・財務諸規程等の作成、整備の支援
・出版、ビジネスソフト支援
・併設する樺央総合研究所、永和監査法人(併設グループ参照)